これを知らなければ確実に損をする!共有不動産の基礎知識

共有不動産と呼ばれるものがありますが、これは法律上何ら問題がないものとして成立させることが可能です。
通常不動産の名義人は1人であり、複数の人が1つの不動産を所有する例はそこまで多くありません。
ですが、半強制的に共有不動産にならざるを得ない場合もあるわけです。
その具体的な事例の1つが相続になります。
親が病気などで亡くなった後、不動産を残した場合その子供が複数ほどいたとすれば、その子どもたちの共有不動産になるでしょう。

知識として知っておきたいのは、所有不動産はいろいろな問題を抱えていると言うことです。
ただ、逆に共有不動産であることによりメリットも存在します。
今回はその両方を説明します。

共有不動産だと何が問題なのか

不動産の名義人にはなっているけども、相続等で与えられたものに関しては、共有不動産になると考えて良いでしょう。
もちろん最終的にこれを解消し単独所有者にすることもできますが、まずは一旦共有不動産と言う形になります。
共有している場合の知識として知っておきたいのは、デメリットがたくさんあると言うことです。

具体的なデメリットの1つが、固定資産税の支払いになります。
共有不動産にそれぞれ人が住んでいる場合は何ら問題はありませんが、相続の例で言えば子供が近くに住んでいない場合は、わざわざ親が残した土地や建物に住む事は無いです。
特に家庭がある場合には、実家に引っ越してくるケースは少ないでしょう。

そうすると、その共有不動産は空き家の状態が続く可能性が高くなります。
実際に日本にある空き家の多くは、相続によって発生したけども、そこに住むことができない状態の場合です。
とは言え、共有不動産の共有名義人は登記されており、その持ち主となっているわけですが、そこに固定資産税が発生した場合、その登記名義人が固定資産税の支払いをすることになります。

つまり、名義人としては全く利用していない土地に対して固定資産税を支払わざるを得ず、これが最大のデメリットと言えるでしょう。

固定資産税はある時から6倍になる

不動産に対して固定資産税の支払いが必要になりますが、固定資産税はその市町村によって計算の仕方が若干異なり、明確な金額と言うものはありません。
例えば、土地を30坪所有しており2階建ての住宅は100,000円になりますといった話は無いわけです。
その場所によって違いますが、それほど大きな違いがあるわけではありません。
概ね一戸建て住宅で、建物が築30年以内ならば100,000円未満になることが多いです。
ただ東京都23区の場合には土地の値段が高いため、もう少し固定資産税が高くなるでしょう。
それでも200,000円を超える事例はあまりありません。

ところが、この固定資産税はある時をきっかけに6倍に跳ね上がってしまいます。
もし所有不動産を所有しており、使っていない土地や不動産がある場合はぜひ知っておかなければいけない知識です。
どのような時突然に固定資産税が6倍になるかと言えば、特定空き家に指定された場合といえます。
この特定空き家と言うのは、明確な数値では表すことができませんがその市町村がその空き家の状態を見て倒壊する恐れがあるものや管理がかなり損われている状態のものを指すと言われています。

所有不動産のメリットは何か

相続をした場合、所有不動産のメリットはあまりありませんが、唯一売却をすることによりお金が入ります。
当然その不動産は第三者の手に渡ることになりますが、それを売却することにより少なくとも土地の使用位は手に入るわけです。
建物に関しては、築20年を超えてしまうとほぼ価値がゼロに近くなるためあまり期待しない方が良いかもしれません。
一方で、相続人の1人が単独名義にしてその人がその不動産の単独所有者になることも可能です。
この場合には、残りの共有名義人の同意を得なければいけません。
そして通常であればその名義人に持ち分に応じたお金を支払うのが決まりになります。
当然名義人としても、断る理由がなければそのまま売却をしてお金をもらったほうが良いでしょう。

相続以外の場面では、結婚をしている夫婦が共有不動産にしているケースがあります。
住宅ローン等が付いていない住宅は、それなりに価値が高いため共有にすることで例えば将来的に離婚をした場合に揉め事が少なくなります。
なぜなら、すでに半分は自分のものと決まっているからです。

この場合でも、売却をしなければいけないといった手間はかかりますがそれでもお金に関するトラブルの種が1つ言える事になりある意味でメリットと言えるかもしれません。

まとめ

所有不動産を所有するにあたり、知識として覚えておきたい事はお金がかかるといったデメリットが生じることです。
多くの場合、所有不動産になっていてもそこに住んでいるかその土地を利用している人はあまりいません。
現場日本の住宅の何割かが空き家になっていますが、これは相続によって生じている可能性が高いです。
ただそれにもかかわらず、そこに固定資産税が発生します。
そしてこの固定資産税は、特定空き家に認定された場合実はその1年後から6倍に跳ね上がりますので、注意が必要です。

メリットがあるとすれば、それを売却した時お金にすることができることかもしれません。