共有不動産と呼ばれるものがありますが、これは法律上何ら問題がないものとして成立させることが可能です。
通常不動産の名義人は1人であり、複数の人が1つの不動産を所有する例はそこまで多くありません。
ですが、半強制的に共有不動産にならざるを得ない場合もあるわけです。
その具体的な事例の1つが相続になります。
親が病気などで亡くなった後、不動産を残した場合その子供が複数ほどいたとすれば、その子どもたちの共有不動産になるでしょう。

知識として知っておきたいのは、所有不動産はいろいろな問題を抱えていると言うことです。
ただ、逆に共有不動産であることによりメリットも存在します。
今回はその両方を説明します。

共有不動産だと何が問題なのか


不動産の名義人にはなっているけども、相続等で与えられたものに関しては、共有不動産になると考えて良いでしょう。
もちろん最終的にこれを解消し単独所有者にすることもできますが、まずは一旦共有不動産と言う形になります。
共有している場合の知識として知っておきたいのは、デメリットがたくさんあると言うことです。

具体的なデメリットの1つが、固定資産税の支払いになります。
共有不動産にそれぞれ人が住んでいる場合は何ら問題はありませんが、相続の例で言えば子供が近くに住んでいない場合は、わざわざ親が残した土地や建物に住む事は無いです。
特に家庭がある場合には、実家に引っ越してくるケースは少ないでしょう。

そうすると、その共有不動産は空き家の状態が続く可能性が高くなります。
実際に日本にある空き家の多くは、相続によって発生したけども、そこに住むことができない状態の場合です。
とは言え、共有不動産の共有名義人は登記されており、その持ち主となっているわけですが、そこに固定資産税が発生した場合、その登記名義人が固定資産税の支払いをすることになります。

つまり、名義人としては全く利用していない土地に対して固定資産税を支払わざるを得ず、これが最大のデメリットと言えるでしょう。

固定資産税はある時から6倍になる

不動産に対して固定資産税の支払いが必要になりますが、固定資産税はその市町村によって計算の仕方が若干異なり、明確な金額と言うものはありません。
例えば、土地を30坪所有しており2階建ての住宅は100,000円になりますといった話は無いわけです。
その場所によって違いますが、それほど大きな違いがあるわけではありません。
概ね一戸建て住宅で、建物が築30年以内ならば100,000円未満になることが多いです。
ただ東京都23区の場合には土地の値段が高いため、もう少し固定資産税が高くなるでしょう。
それでも200,000円を超える事例はあまりありません。

ところが、この固定資産税はある時をきっかけに6倍に跳ね上がってしまいます。
もし所有不動産を所有しており、使っていない土地や不動産がある場合はぜひ知っておかなければいけない知識です。
どのような時突然に固定資産税が6倍になるかと言えば、特定空き家に指定された場合といえます。
この特定空き家と言うのは、明確な数値では表すことができませんがその市町村がその空き家の状態を見て倒壊する恐れがあるものや管理がかなり損われている状態のものを指すと言われています。

所有不動産のメリットは何か


相続をした場合、所有不動産のメリットはあまりありませんが、唯一売却をすることによりお金が入ります。
当然その不動産は第三者の手に渡ることになりますが、それを売却することにより少なくとも土地の使用位は手に入るわけです。
建物に関しては、築20年を超えてしまうとほぼ価値がゼロに近くなるためあまり期待しない方が良いかもしれません。
一方で、相続人の1人が単独名義にしてその人がその不動産の単独所有者になることも可能です。
この場合には、残りの共有名義人の同意を得なければいけません。
そして通常であればその名義人に持ち分に応じたお金を支払うのが決まりになります。
当然名義人としても、断る理由がなければそのまま売却をしてお金をもらったほうが良いでしょう。

相続以外の場面では、結婚をしている夫婦が共有不動産にしているケースがあります。
住宅ローン等が付いていない住宅は、それなりに価値が高いため共有にすることで例えば将来的に離婚をした場合に揉め事が少なくなります。
なぜなら、すでに半分は自分のものと決まっているからです。

この場合でも、売却をしなければいけないといった手間はかかりますがそれでもお金に関するトラブルの種が1つ言える事になりある意味でメリットと言えるかもしれません。

サルでもわかる共有不動産の売買契約書の書き方

本当にサルでも分かるのか?


共有不動産の売買契約書の書き方はそれなりの知識と経験が必要になるので、サルに教えるのは現実的に見て難しいです。
人間に近い知能を持っていると言われるサルですが、読み書きできる程の知能は持っていません。
その点人間は生き物の中で最も優れている知能を持っているので、共有不動産の売買契約書の書き方くらいは誰でも覚えることが可能です。
共有不動産の売買契約書は買主と売主の認識の違いから生まれるトラブルを避けるために存在します。
買主と売主の認識の違いは時間経過で生まれることもあるので、長時間経過しても効果を失わない正式な書式を採用して項目なども漏れなく記入しなくてはいけません。
ルールもあり、やることもたくさんあるので流石にサルに理解させるのは厳しいことが分かります。
ここで言う「サルでもわかる共有不動産の売買契約書の書き方」という表現は、「そのくらい簡単に説明します」という言い回しなので勘違いしてはいけません。

共有不動産の売買契約書の書き方のポイント


共有不動産の売買契約書は買主と売主の認識の違いから生まれるトラブルを避けるために存在するものなので、基本的なポイントは必ず押さえておく必要があります。
共有不動産の売買契約書で一番大事なのは持分です。
共有不動産の場合は複数人の所有者がいるので、それぞれの持分を明確にしておく必要があります。
これは口頭約束などではなく、しっかり書類として残しておくべきです。
持分の境界があいまいな場合は境界確定測量を行うのがおすすめです。
境界確定測量を行えば揉めることがなくなり、売買する時もトラブルを避けることができます。
持分の記載がない売買契約書は非常にリスクが高いので、共有不動産の所有者になる時は必ず持分をはっきりさせておくのがおすすめです。
共有者が多ければ内容はどんどん複雑になっていくので、共有不動産の売買契約書に記載する内容も増えていきます。
しかしこのポイントをしっかり押さえておけばトラブルになることはありません。

売買契約書の書き方まとめ

共有不動産の売買契約書の書き方がサルでもわかるというのは少し極端な表現ですが、ポイントを押さえることができればそこまで難しい作業ではないです。
共有不動産の売買契約書は買主と売主の認識の違いから生まれるトラブルを避けるために存在しているので、無駄なトラブルを避けたいなら必ず作成した方が良いです。
共有不動産の売買契約書は持分の記載がとても重要というポイントをしっかり押さえておけば、トラブルになることはありません。

初心者でもわかりやすい共有不動産の名義変更の仕方

相続から共有名義人になることもある


人間は一生に1度ぐらいは相続をする場面があります。
相続をする場合、共有になるケースがありいわゆる共有不動産と言われるものが生まれるわけです。
この共有不動産は、相続人が複数いた場合に生じるものと言えるでしょう。
共有不動産の場合には、登記簿に複数の人の名前が書かれます。
つまり共有不動産とは、1つの土地や建物に対して複数の人が所有していることを意味します。

相続人が複数いる場合の対処方法としては、誰か1人が単独名義になり、残りの相続人対してお金を払うと言う方法もあるわけです。
この方法が採用できる場面は限られており、支払うだけの資金がある場合が基本です。
そうでなければなかなか難しいため、少なくともこの場合は共有名義にした方が良いでしょう。

もう一つは、完全に売却してしまう方法も考えられます。
売却すれば、共有不動産にする必要がありませんが、それでもなお共有不動産にしていると言う事は何らかの理由があるはずです。
考えられるのは、不動産にまだ住宅ローンが残っており抵当権がついている場合です。

共有不動産の名義変更の仕方


共有不動産を各自が所有していた場合でも、これを売却する場合などは名義変更が必要になります。
名義変更の仕方は簡単で、その道のプロに依頼すれば良いだけです。
その道のプロとは誰のことかと言えば、司法書士事務所にいる司法書士になります。
弁護士でも名義変更をしているかもしれませんが、一般的には事務所は名義変更の仕事などをしているケースがほとんどになります。
いわゆる、登記簿と呼ばれるものがあり、この登記簿の名前を解消しなければいけません。
この早期に関する専門家が、司法書士と呼ばれる仕事です。
書士の先生は全国にたくさんいますので、身近な人や知っている人などから紹介を受けて選ぶケースもあるかもしれません。

一方で、不動産会社の方で紹介してくれる可能性を否定できません。
もし不動産会社の方で司法書士事務所を紹介してくれる場合は、そこにお願いをすれば名義変更に関して言えば間違いのないところです。

共有不動産の名義変更の仕方まとめ

共有不動産と呼ばれるものがありますが、俺は複数の名義人になっていることを意味しています。
つまり単独名義ではなく複数の所有者が1つの不動産を所有している状態です。
売却ができなかった場合や譲渡等をすることをさせた場合はこのような状態になる整数があります。
では、いよいよ売却できるようになった場合、これを解消する必要がありますが、この場合には司法書士事務所に依頼するのが一般的となっています。
不動産会社から紹介されるケースが多いです。

絶対に知っておいた方が良い共有不動産の売却トラブルとは

共有するからこそトラブルは多い


共有不動産は普通の不動産と異なって、所有者が複数人になりますから、権利を持っている人が1人ではない特徴があります。
そのため1人で管理をしている不動産と異なり、売却をするときにトラブルに繋がりやすい特徴もあるのです。
どのようなトラブルがあるのかはケースによっても違いがありますが、例えば夫婦共働きの世帯で不動産を購入して、共有不動産にした場合は当然ながら妻と夫の両方に権利があることになります。

このような状態で仮に夫婦の仲が悪くなり、離婚をしたような場合は共有不動産だけに権利者としての関係性は残ることになるのです。
どちらかが売却したいと言っても、売却したくない気持ちがある人が存在すれば共有不動産は売却することはできません。

共有不動産を所有してしまうと、後から大変なことになってしまいますからトラブルが起きることは想定しておかないといけないです。
夫婦であれば基本的に共有不動産の権利者が2人だけですが、相続を繰り返すことで権利者が物凄くたくさん存在するような共有不動産も実在するので、大きなリスクになると考えられます。

共有不動産は相続でもトラブルになる


共有不動産を相続するとたくさん権利者が存在する不動産の権利を持つことができますが、たくさん権利者が存在する訳ですから勝手に売却したりするようなこともできないです。
共有不動産を相続すると有効活用することができないだけでなく、所有者として税金や維持費なども負担しないといけません。

基本的に共有不動産には代表者が存在するので、その人物に納税通知書が届きますから、まずはその人が税金を負担することになります。
その後に他の権利者に税金分の請求をその代表者がすることになりますから、何も活用できないような不動産でも金銭的な負担をしないといけないです。

そのため何もメリットがないような共有不動産を相続すると、金銭的なトラブルに発展するようなこともありますから注意が必要になります。
共有持分は自由に売却することができることを知っていると大体のトラブルは回避することができますから、面倒なことに巻き込まれてしまいそうなのであれば早く専門業者に相談をして、共有持分を売却してしまうのが大切です。

共有不動産の売却トラブルまとめ

共有不動産は権利者が複数存在するので、全員の意見が一致しないと不動産を売却することもできないです。
夫婦で共有不動産を持っていても離婚をすると揉めることになりますし、相続をすることでも税金などで金銭的な負担が発生するのでトラブルになりやすいと考えられます。
共有持分については他の権利者に関係なく売却をすることができますから、トラブルに巻き込まれているような場合は専門業者に相談をすると助けてくれる筈です。

外国人が共有不動産を所有する場合の問題点をわかりやすく解説

外国人が共有不動産を占有してしまう


共有不動産の共有者に外国人がいる場合には、言葉の問題や知らない間に自分の国に帰ってしまったなどのように、日本人が共有者である場合ではあまり起こり得ないようなトラブルが発生する可能性もあります。
共有不動産は共有者の同意がなければ建て替えや一括での売却ができないことから、外国人が相手でどうにも行かずに困っている人も多いことでしょう。
事前に起こり得るトラブルや解決方法等について、しっかりと把握しておくことが大切です。

その1つに挙げられる事は、共有者の外国人が共有不動産を占有してしまうことです。
本来であれば共有不動産の場合にはそれぞれ持ち分に応じた利用が認められているのですが、特定の外国人が不動産を占有してしまえば、その他から不満が出るのは当然です。
しかし相手の言語の問題で共有不動産の利用についての話し合いも難しくなってしまいます。
この場合の解決策としては、持ち分相当の家賃の請求するのが一番です。
家賃の請求は裁判を通すことになる可能性もあるため、弁護士に一度相談をしてみるのが良いです。

外国人と連絡が取れなくなってしまう


不動産を共有している外国人が、知らない間に自分の国に帰ってしまい、場合によっては連絡が取れなくなってしまう可能性も考えられるでしょう。
このような場合には、居場所を特定するのも困難であり、共有不動産について話し合いをしたいのにもかかわらず話し合えず、建て替えも売却もできないなどのトラブルが発生することでしょう。
共有不動産を自由に利用できない状況であったとしても、税金の義務はなくならないため、共有不動産をどうにかして処分したいと考える人が多く見られます。
このような場合の解決方法としては、不在者財産管理人を選任した上で、不動産の処分を進める方法が最適です。
所在不明な共有者がいる場合には、不在者財産管理人を選任します。
これにより長期にわたって所在不明な共有者に変わり、共有不動産に関する手続きを進めることができるのです。
専任するためには家庭裁判所に申し立てを行わなければなりません。

外国人が共有不動産を所有する場合の問題点まとめ

このようなことから、共有不動産の名義人に外国人がいる場合には、日本人同士では起こり得ないような言葉の問題などを始めとしたトラブルが数多く考えられることがわかります。
外国人の共有者と共有不動産についてトラブルが一度発生すれば、言葉の問題もあり、解決まで時間を要するケースが多く見られます。
このような場合は、共有持ち分を手放し共有関係を解消した上で、トラブルから抜け出すことも1つの手段です。
自分たちでどうにもならない場合には専門家の力を借りるようにしましょう。

共有名義マンションを売却して共有持分状態を解消する

共有名義のマンションを持っていることにはデメリットがある

現在複数人で共有名義のマンションを所有している人も多いかもしれません。
このような建物が共有名義になっている場合には、様々なデメリットが生じることになるでしょう。
その1つに挙げられることが売却しにくくなる点です。売却するためには共有者全員の同意が必要であり、相続の際には共有名義でも問題ないと思っていたとしても、時間の経過とともに、同意が取れない共有者が出て、売却ができなくなる可能性があります。
また単独でできないことがほとんどであり、単独でできる事は居住と修繕等のメンテナンスのみとなっています。
相続の際の権利関係も複雑になり、万が一離婚等があった場合には、財産分与も複雑になってしまいます。離婚の際の財産分与に関しても、相続の際と同じように、共有名義人の同意がなければ、マンションを売却したり名義変更をすることができないのです。
名義変更に関しては夫婦ともに申請する必要があり、どちらか一方が合意していないのであれば、裁判所での解決が求められます。

共有名義のマンションを売却する方法がある

共有名義のマンションを売却したいと思っても、所有者全員の同意が必要であり、1人でも同意しなければ、売却することはできません。
このような場合には、自分の持分のみを売却する方法が1つに挙げられます。共有名義のマンションでも、自分の持分だけであれば、単独で売却することが可能となっているのです。
つまりは自らの共有持分の権利だけの売却です。
単独で売却するとなった場合には、第三者に売ることになるため、共有名義人と関わらずに売却したいと言う場合には、特にオススメと言えるでしょう。
その方法は専門の買取業者に相談するのが1番です。
マンションの共有持分だけを売却するとなると、専門の買取業者に依頼することになります。この場合相場よりも売却価格が大幅に安くなることを覚悟しておかなければなりません。
買取業者は1人からマンションを買い取ると、残りの教養部の買取も進めることが多いです。これが原因となり共有者の間でトラブルが発生する可能性もあるため注意が必要です。

共有持分状態を解消方法まとめ

このようなことから、マンション全体を売却するのではなく、自分自身の共有持分だけを売却して共有持分状態を解消することが十分に可能です。
特に共有者と関わることなく、早くマンションを売却したいと考えている人にとってはお勧めの方法といえます。
とは言え自分自身の持ち分だけを売却する場合には、独自の判断で依頼する前に、トラブルを避けるために他の共有者に報告することが望ましいです。
また売却に成功したとしても、その後に確定申告を行う必要があることを覚えておきましょう。

まとめ

所有不動産を所有するにあたり、知識として覚えておきたい事はお金がかかるといったデメリットが生じることです。
多くの場合、所有不動産になっていてもそこに住んでいるかその土地を利用している人はあまりいません。
現場日本の住宅の何割かが空き家になっていますが、これは相続によって生じている可能性が高いです。
ただそれにもかかわらず、そこに固定資産税が発生します。
そしてこの固定資産税は、特定空き家に認定された場合実はその1年後から6倍に跳ね上がりますので、注意が必要です。

メリットがあるとすれば、それを売却した時お金にすることができることかもしれません。