共有名義マンションを売却して共有持分状態を解消する

共有名義のマンションを持っていることにはデメリットがある

現在複数人で共有名義のマンションを所有している人も多いかもしれません。
このような建物が共有名義になっている場合には、様々なデメリットが生じることになるでしょう。
その1つに挙げられることが売却しにくくなる点です。売却するためには共有者全員の同意が必要であり、相続の際には共有名義でも問題ないと思っていたとしても、時間の経過とともに、同意が取れない共有者が出て、売却ができなくなる可能性があります。
また単独でできないことがほとんどであり、単独でできる事は居住と修繕等のメンテナンスのみとなっています。
相続の際の権利関係も複雑になり、万が一離婚等があった場合には、財産分与も複雑になってしまいます。離婚の際の財産分与に関しても、相続の際と同じように、共有名義人の同意がなければ、マンションを売却したり名義変更をすることができないのです。
名義変更に関しては夫婦ともに申請する必要があり、どちらか一方が合意していないのであれば、裁判所での解決が求められます。

共有名義のマンションを売却する方法がある

共有名義のマンションを売却したいと思っても、所有者全員の同意が必要であり、1人でも同意しなければ、売却することはできません。
このような場合には、自分の持分のみを売却する方法が1つに挙げられます。共有名義のマンションでも、自分の持分だけであれば、単独で売却することが可能となっているのです。
つまりは自らの共有持分の権利だけの売却です。
単独で売却するとなった場合には、第三者に売ることになるため、共有名義人と関わらずに売却したいと言う場合には、特にオススメと言えるでしょう。
その方法は専門の買取業者に相談するのが1番です。
マンションの共有持分だけを売却するとなると、専門の買取業者に依頼することになります。この場合相場よりも売却価格が大幅に安くなることを覚悟しておかなければなりません。
買取業者は1人からマンションを買い取ると、残りの教養部の買取も進めることが多いです。これが原因となり共有者の間でトラブルが発生する可能性もあるため注意が必要です。

まとめ

このようなことから、マンション全体を売却するのではなく、自分自身の共有持分だけを売却して共有持分状態を解消することが十分に可能です。
特に共有者と関わることなく、早くマンションを売却したいと考えている人にとってはお勧めの方法といえます。
とは言え自分自身の持ち分だけを売却する場合には、独自の判断で依頼する前に、トラブルを避けるために他の共有者に報告することが望ましいです。
また売却に成功したとしても、その後に確定申告を行う必要があることを覚えておきましょう。