外国人が共有不動産を所有する場合の問題点をわかりやすく解説

外国人が共有不動産を占有してしまう

共有不動産の共有者に外国人がいる場合には、言葉の問題や知らない間に自分の国に帰ってしまったなどのように、日本人が共有者である場合ではあまり起こり得ないようなトラブルが発生する可能性もあります。
共有不動産は共有者の同意がなければ建て替えや一括での売却ができないことから、外国人が相手でどうにも行かずに困っている人も多いことでしょう。
事前に起こり得るトラブルや解決方法等について、しっかりと把握しておくことが大切です。

その1つに挙げられる事は、共有者の外国人が共有不動産を占有してしまうことです。
本来であれば共有不動産の場合にはそれぞれ持ち分に応じた利用が認められているのですが、特定の外国人が不動産を占有してしまえば、その他から不満が出るのは当然です。
しかし相手の言語の問題で共有不動産の利用についての話し合いも難しくなってしまいます。
この場合の解決策としては、持ち分相当の家賃の請求するのが一番です。
家賃の請求は裁判を通すことになる可能性もあるため、弁護士に一度相談をしてみるのが良いです。

外国人と連絡が取れなくなってしまう

不動産を共有している外国人が、知らない間に自分の国に帰ってしまい、場合によっては連絡が取れなくなってしまう可能性も考えられるでしょう。
このような場合には、居場所を特定するのも困難であり、共有不動産について話し合いをしたいのにもかかわらず話し合えず、建て替えも売却もできないなどのトラブルが発生することでしょう。
共有不動産を自由に利用できない状況であったとしても、税金の義務はなくならないため、共有不動産をどうにかして処分したいと考える人が多く見られます。
このような場合の解決方法としては、不在者財産管理人を選任した上で、不動産の処分を進める方法が最適です。
所在不明な共有者がいる場合には、不在者財産管理人を選任します。
これにより長期にわたって所在不明な共有者に変わり、共有不動産に関する手続きを進めることができるのです。
専任するためには家庭裁判所に申し立てを行わなければなりません。

まとめ

このようなことから、共有不動産の名義人に外国人がいる場合には、日本人同士では起こり得ないような言葉の問題などを始めとしたトラブルが数多く考えられることがわかります。
外国人の共有者と共有不動産についてトラブルが一度発生すれば、言葉の問題もあり、解決まで時間を要するケースが多く見られます。
このような場合は、共有持ち分を手放し共有関係を解消した上で、トラブルから抜け出すことも1つの手段です。
自分たちでどうにもならない場合には専門家の力を借りるようにしましょう。

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