共有するからこそトラブルは多い


共有不動産は普通の不動産と異なって、所有者が複数人になりますから、権利を持っている人が1人ではない特徴があります。
そのため1人で管理をしている不動産と異なり、売却をするときにトラブルに繋がりやすい特徴もあるのです。
どのようなトラブルがあるのかはケースによっても違いがありますが、例えば夫婦共働きの世帯で不動産を購入して、共有不動産にした場合は当然ながら妻と夫の両方に権利があることになります。

このような状態で仮に夫婦の仲が悪くなり、離婚をしたような場合は共有不動産だけに権利者としての関係性は残ることになるのです。
どちらかが売却したいと言っても、売却したくない気持ちがある人が存在すれば共有不動産は売却することはできません。

共有不動産を所有してしまうと、後から大変なことになってしまいますからトラブルが起きることは想定しておかないといけないです。
夫婦であれば基本的に共有不動産の権利者が2人だけですが、相続を繰り返すことで権利者が物凄くたくさん存在するような共有不動産も実在するので、大きなリスクになると考えられます。

共有不動産は相続でもトラブルになる


共有不動産を相続するとたくさん権利者が存在する不動産の権利を持つことができますが、たくさん権利者が存在する訳ですから勝手に売却したりするようなこともできないです。
共有不動産を相続すると有効活用することができないだけでなく、所有者として税金や維持費なども負担しないといけません。

基本的に共有不動産には代表者が存在するので、その人物に納税通知書が届きますから、まずはその人が税金を負担することになります。
その後に他の権利者に税金分の請求をその代表者がすることになりますから、何も活用できないような不動産でも金銭的な負担をしないといけないです。

そのため何もメリットがないような共有不動産を相続すると、金銭的なトラブルに発展するようなこともありますから注意が必要になります。
共有持分は自由に売却することができることを知っていると大体のトラブルは回避することができますから、面倒なことに巻き込まれてしまいそうなのであれば早く専門業者に相談をして、共有持分を売却してしまうのが大切です。

まとめ

共有不動産は権利者が複数存在するので、全員の意見が一致しないと不動産を売却することもできないです。
夫婦で共有不動産を持っていても離婚をすると揉めることになりますし、相続をすることでも税金などで金銭的な負担が発生するのでトラブルになりやすいと考えられます。
共有持分については他の権利者に関係なく売却をすることができますから、トラブルに巻き込まれているような場合は専門業者に相談をすると助けてくれる筈です。